再生可能エネルギー事業

太陽光発電

元々JCサービスは省エネに関するシステムやコンサルティングを扱っていましたが、東日本大震災が発生し、その後のFIT導入を受け、太陽光事業が本格的に立ち上がりました。事業内容としては、ひとつは自社でIDを取得して、売電ができるまでを管轄することです。もうひとつは、IDと土地はすでにあるが、発電に至っていない案件に対して、効率的に稼働させる設計を組んで、展開することです。コンサルティング的な立場で関わることもありますが、主な事業領域としては、太陽光発電の案件に対し、開発と認可を進めています。

小水力発電

現地企業とのJVで、2017年1月から、スリランカ・サバラガムワ州でミニ水力発電による売電事業を行っています。当社の株式所有比率は8割で、同社の持つ小水力発電所は、最大出力1600kW。流域面積は約153㎢あり、使用水量は18.6㎥/秒、最大落差は10.5mの規模となっています。
スリランカは小資源国であり、再生可能エネルギーへの期待は非常に大きなものがあります。一方で、雨季と乾季の差が大きく、当社としては、実績を見極めた上で、第二号案件を進める予定です。スリランカ版FITに認定されています。
詳細にご興味のある方は、JCサービスのグループ会社であるシンクタンク「E&T総研」のレポートをご参照下さい。

バイオマス発電

2016年5月から本格的に取り組みを開始し、今や当社の事業展開の中でも大きなウェイトをしめています。きっかけは、タイ政府から日本政府に対してなされたゴムの木の再利用への支援要請にあります。タイはゴムの木を大量に植林していますが、ゴムの原料となる樹液が出なくなり、植え替える際に木は伐採され、丸太が一部家具材として利用される以外は有効活用されていませんでした。このような状況を受け、民間レベルでの国際協力の一環として、当社がゴムの木を、現地工場で高品質なペレットに加工して日本に輸出し、国内のバイオマス発電所で燃料として活用するという、一気通貫の取り組みを行うプロジェクトに着手することになりました。2017年8月にはタイ駐在員事務所を開設し、タイ政府と基本合意書を締結しました。バイオマス事業の成功には、長期的に安定した競争力ある燃料供給のサプライチェーンが必要不可欠であり、当社の強みともいえます。